注文住宅をこれから建てようとする場合には、そのプロセスの節目でさまざまな税金がかかるということも、いちおうは考えておいたほうがよいでしょう。注文住宅の契約そのものがかなりの高い金額になることが見込まれるため、税金はそれとくらべれば金額的には大きくはないかもしれませんが、あらかじめ税金にそなえて一定の余裕資金を見込んでおくことはたいせつなことです。たとえば、注文住宅を施工する際に、工務店などと請負契約を締結するにあたっては、その契約書に貼付する収入印紙が必要となってきます。これも実は印紙税法とよばれる法律で規定された、りっぱな税金の一種であり、請負の金額によって、印紙税の金額も段階的に高くなってきますので、単なる1枚の文書の割には高い出費と感じることでしょう。
また、注文住宅か完成をして、建物の所有権を登記するにあたっては、登録免許税とよばれる税金がかかります。これも法務局で登記をする際の申請書に、収入印紙を貼り付けた台紙をはさんで提出するというものですが、やはり土地や建物の価値に応じて税額がきまります。さらに、土地や建物を実際に取得した後には、不動産取得税とよばれる税金もかかります。これは都道府県税となっており、固定資産税評価額に税率を掛けて税額が決まるというのが原則ですが、新築で固定資産税評価額が出ていない場合には、同様の算出方法で評価額を求めます。
土地や建物の取得にあわせて役所に届出をしますが、ただちに納税するのではなく、その後数か月してから納税通知書が送られてくるのが通例です。注文住宅のことならこちら
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